新しく事業を始められる起業家・経営者の方へ

当事務所では、大阪市内を中心に、これから新たな一歩を踏み出す起業家・経営者の皆様の会社設立手続きを全面的にサポートしております。

「手続きに時間を取られず、本業の準備に集中したい」
「株式会社と合同会社、どちらが自分に向いているか分からない」
「融資やその後の経営を見据えて、正しい定款を作りたい」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。定款作成から登記申請まで司法書士が一括対応し、スムーズな会社設立のサポートはもちろん、電子定款への対応により、ご自身で設立するよりもお得に設立が可能です。

当事務所の会社設立サポートが選ばれる３つの理由

１. 電子定款対応だから、ご自身で設立するより「４万円」お得

ご自身で紙の定款を作成する場合、収入印紙代として４万円がかかります。当事務所は「電子定款」に対応しているため、この印紙代４万円が法的に【0円】になります。その分、司法書士への報酬に充てていただけるため、実質ほとんど変わらない手間で、専門家による正確な登記が完了します。

２.丁寧なヒアリングで「将来の経営に不利益のない定款」を作成

会社設立は、ただ登記を通せばいいというものではありません。「事業目的の書き方」や「役員の任期設定」一つで、将来の融資審査や許認可申請、役員変更のコストに大きく影響します。当事務所では、お客様のビジネスの展望をじっくり伺い、最適な定款をご提案します。

３.フットワークの軽さと、マメな進捗報告で安心

「今、どこまで手続きが進んでいるのか分からない…」といった不安を与えません。書類作成から法務局への申請、登記完了まで、進捗状況を丁寧にご報告いたします。

会社設立の手続きの流れ

ご相談をいただいてから、株式会社の設立登記が完了するまでの期間は、通常３週間～４週間程度です（お急ぎの場合はご相談ください）。 なお、本店所在地や事業目的などの設立内容がお決まりで、必要書類もスムーズにご準備いただける場合は、２週間～３週間程度で完了することも可能です。

１. 初回ご相談・ヒアリング

会社の名前（商号）、事業内容（目的）、資本金の額、発起人・役員の構成など、会社の基本事項をお伺いします。

２.定款・必要書類の作成

ヒアリング内容を元に、当事務所で定款の原案や登記申請書類を作成します。お客様には発起人や役員の方の印鑑証明書等をご用意いただきます。

３.出資金の払い込み

発起人（代表者）の個人の銀行口座に、資本金となるお金を振り込んでいただきます。

４.定款認証（※株式会社のみ）

当事務所がオンライン（電子認証）にて公証役場で定款の認証を受けます。

５. 登記申請（会社設立日）

法務局へ登記の申請を行います。この申請を行った日が「会社の設立日」となります。 オンライン申請を利用することで、土日祝日を設立日とすることも可能です。

６. 登記完了・書類のお引き渡し

法務局の審査が完了（通常1週間〜10日ほど）した後、会社の履歴事項全部証明書（謄本）や印鑑カード、定款などの一式をお渡しいたします。 法務局の混み具合にもよります。

 会社設立の費用・料金プラン

【株式会社 設立プラン】

項目 金額（税込/実費） 備考
司法書士報酬 59,800円～ 定款作成、各種必要書類作成、登記申請一式
登録免許税 150,000円 法務局に支払う実費（資本金の1000分の7。最低15万円）
定款認証手数料 約32,000円〜 公証役場に支払う実費（資本金額等により変動）
定款印紙代 0円 電子定款のため免除（通常40,000円）
合計目安 約241,800円〜 ご自身で行う場合と比べても、数万円の差額で専門家に依頼できます

 

 【合同会社 設立プラン】

項目 金額（税込/実費） 備考
司法書士報酬 49,800円～ 定款作成、各種必要書類作成、登記申請一式
登録免許税 60,000円 法務局に支払う実費（最低6万円）
定款認証手数料 0円 合同会社の場合、公証役場での認証は不要です
定款印紙代 0円 電子定款のため免除（通常40,000円）
合計目安 109,800円 非常にリーズナブルに法人格を取得できます

 

※郵送費・通信費、登記事項証明書（謄本）や会社謄本の取得費用等は、別途かかります。
※発起人が複数名又は、法人の場合・取締役会設置会社を設立の場合は、それぞれ追加費用が発生致します。ご相談下さい。
※特定創業支援等事業の証明書をお持ちの方は、会社設立時の登録免許税が半額になります（要件あり）。
※設立時に代表者住所非表示措置をご希望の方は、追加費用が発生致します。ご相談ください。
 

よくあるご質問（Q&A）

Q. 株式会社と合同会社、どちらにするか迷っています。

A. 取引先からの社会的信用や、将来的に外部から出資を受けたい場合は「株式会社」がおすすめです。一方、設立費用を安く抑えたい、仲間内だけで小規模に始めたい、ランニングコスト（決算公告義務など）を抑えたい場合は「合同会社」が選ばれています。当事務所ではお客様のビジネスモデルに合せて最適なアドバイスをいたします。

Q. 手続き開始から設立まで、何日くらいかかりますか？

A. 事前のお打ち合わせや書類の準備に1週間〜10日、法務局へ登記申請してから完了するまでに1週間〜10日ほどかかります。そのため、全体で「約2〜3週間」を見ていただくとスムーズです。「この日に設立したい」という具体的なご希望（大安吉日など）がある場合は、逆算してスケジュールを組みますのでお早めにご相談ください。

Q. 事前に準備しておくものは何ですか？

A. 主に、発起人および取締役になられる方の「個人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）」が必要になります。また、会社の代表印（実印）も申請までに作成していただく必要があります。

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新しく事業を始められる皆様のパートナーとして、親身にサポートいたします。お見積もりや簡単なご質問だけでも結構です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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